よくある疑問

司法試験・予備試験（司法試験の受験資格を得るための試験）の講座は、初学者向けか学習経験者向けか、どの試験を目指すか、受講料、の順に決めると、比較する講座を絞れます。

始める月を選ぶと、その月に申し込める予備校の総合コース（全科目の講義と演習をまとめた講座）と目指す試験の年がわかります。すでに開講していても、申込みの締め切りの前なら途中から受講できる講座を含みます。

予備試験（司法試験の受験資格を得るための試験）・司法試験をもう一度受験するときは、学習経験者（法律基本7科目を一通り学んだ人）向けの講座から選びましょう。受講したことがある人向けの割引がある予備校もあります。

司法試験・予備試験（司法試験の受験資格を得るための試験）の講座は、初学者向けと学習経験者向けに分かれています。

仕事と両立しながら司法試験・予備試験（司法試験の受験資格を得るための試験）を目指すときに確認したい、講義の受け方・スマホでの視聴・視聴期限・質問の方法を伊藤塾、アガルート、LEC、資格スクエア、スタディングの初学者（法律をはじめて学ぶ人）向けのコースで比較します。

司法試験・予備試験の案内や、講座・本に出てくる言葉を初めて見る人に向けて説明します。50音順に並べています。

司法試験予備試験の合格者24人の合格体験記と記事から、過去問を何年分、何回、いつから解いたかと、解き方の工夫をまとめました。

令和9年の司法試験は、2027年7月14日（水）・15日（木）・17日（土）・18日（日）です。出願は、インターネットの場合、2027年3月8日（月）〜4月1日（木）です。

令和9年の予備試験は、短答式試験（選択肢から答えを選ぶ試験）が2027年7月18日（日）、論文式試験（答えを文章で書く試験）が9月11日（土）・12日（日）、口述試験（試験官の質問に口頭で答える試験）が2028年1月22日（土）・23日（日）です。

司法試験の合格率は、この10年で25.9%〜45.5%です。令和8年は、受験した3,871人のうち1,595人が合格し、合格率は41.2%でした。

試験日を選び、平日・休日に勉強できる時間を入力すると、試験日の前日までに勉強できる時間の合計を計算できます。計算した合計は、学習時間の目安と並べて表示されます。

予備試験（司法試験の受験資格を得るための試験）の合格率は、この10年で3.6%〜4.2%です。令和7年は、短答式試験（選択肢から答えを選ぶ試験）を受験した12,432人のうち452人が最終合格し、合格率は3.6%でした。

司法試験の短答式試験（選択肢から答えを選ぶ試験）のあと、予備校が解答速報や自動採点を公開します。

予備試験（司法試験の受験資格を得るための試験）の短答式試験（選択肢から答えを選ぶ試験）のあと、予備校が解答速報や自動採点を公開します。

法律をはじめて学ぶ人向けの総合コース（全科目の講義と演習をまとめた講座）を予備校ごとに1つずつ並べ、受講料の定価と割引の有無をまとめました。

予備校の割引（早割など）の仕組み

予備校ごとに、割引の種類と申し込む前に見ることをまとめています。

• 伊藤塾
• LEC

受講料の支払い方法と分割払い

予備校ごとに、使える支払い方法をまとめています。

• 伊藤塾
• LEC

司法試験・予備試験（司法試験の受験資格を得るための試験）の本は、入門書・基本書・論証集・短答式（選択肢から答えを選ぶ形式）の過去問集・論文式（答えを文章で書く形式）の問題集など、種類ごとに使い方が異なります。

法科大学院の授業料は、国立が年80万4,000円、私立が年60万円から145万7,200円です。返さなくてよい授業料免除・給付奨学金と、卒業後に返す日本学生支援機構の奨学金で、負担を減らせます。

法科大学院ごとの授業料と法科大学院が独自に行う授業料免除・給付奨学金を比較します。授業料免除・給付奨学金は、入試の成績で決まるもの・入学後の成績で決まるもの・家計などで決まるものに分けています。

授業料・家賃・生活費と仕送り・アルバイト・貯金の額を入力すると、法科大学院の在学中に足りないお金と使える授業料免除・奨学金がわかります。

法科大学院の学生は、条件を満たせば、最終学年の7月に在学したまま司法試験を受験できます。法科大学院の入試には、だれでも出願できる一般選抜と法曹コースの学生が出願できる特別選抜があります。

法曹コースとは、法学部などに置かれた、法科大学院と連携して法曹を目指すコースです。法曹コースの学生は、学部を3年で早期卒業して、法科大学院の既修者コース（2年）に進めます。

司法試験に合格すると、最高裁判所に採用されて司法修習生になります。1年以上の司法修習の後、司法修習生考試（二回試験）に合格すると、裁判官・検察官・弁護士になる資格を得ます。

司法試験と司法書士試験は、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法が重なります。科目の免除はありません。

司法試験と行政書士試験は、憲法・行政法・民法・商法が重なります。科目の免除はありませんが、司法修習を終えて弁護士となる資格を得ると、行政書士となる資格もあります。

司法書士は、不動産・会社の登記や供託の手続きを依頼を受けて代理します。司法試験と司法書士試験は、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法が重なります。

司法試験の憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法は司法書士試験と憲法・行政法・民法・商法は行政書士試験と憲法・行政法・民法は公務員試験の専門試験と重なります。司法修習を終えて弁護士となる資格を得ると、行政書士・社労士となる資格もあります。

行政書士は、官公署に提出する書類（許認可の申請など）や、権利義務・事実証明に関する書類を依頼を受けて作成します。司法試験と行政書士試験は、憲法・行政法・民法・商法が重なります。

社労士は、労働・社会保険の法令に基づく申請書や、労働者名簿・賃金台帳などの帳簿書類を依頼を受けて作成し、提出を代行します。司法試験と社労士試験に、重なる科目はありません。

公務員は、国や都道府県・市町村の役所などで働く職員です。司法試験と公務員試験の専門試験は、憲法・行政法・民法が重なります。

講座を比較するサイトの多くは、講座の申込みごとに予備校から報酬を受け取っています。

司法試験に合格した人は、司法修習を終えた後、弁護士、裁判官、検察官のいずれかとして働きます。

弁護士の勤め先は、法律事務所と企業などの組織です。

法律事務所や企業の法務の求人は、弁護士の求人を扱う転職エージェントで探せます。転職エージェントとは、求人を紹介し、応募から入社までを手伝う会社で、求職者の利用は無料です。

法律事務所を開業するには、弁護士名簿に登録し、所属する弁護士会の地域内に法律事務所を1つ設けて、弁護士会と日本弁護士連合会に届け出ます。