公務員は、どんな仕事?公務員試験と、司法試験との関係
公務員は、国や都道府県・市町村の役所などで働く職員です。司法試験と公務員試験の専門試験は、憲法・行政法・民法が重なります。
まず、結論
公務員は、どんな仕事?
公務員は、国や都道府県・市町村の役所などで働く職員です。 国家公務員は国の役所(各府省)で、地方公務員は都道府県・市町村で、法律や予算に基づく仕事をします。 事務の仕事の職員は、採用試験に合格した後、役所の面接を受けて採用されます。
公務員試験は、どんな試験?
公務員試験は、国や自治体が行う職員の採用試験です。 国家公務員の試験は人事院(国家公務員の採用試験を行う国の機関)が行い、地方公務員の試験は自治体ごとに行います。 筆記試験は、教養試験(文章の読み取り・数学の文章題・一般常識など)と、専門試験(法律・経済・政治などの大学の専門の科目)です。 専門試験のない試験もあります。 筆記試験の後に、面接があります。 受験できる年齢などの受験資格は、試験ごとに決まります。 国家一般職(国の役所で主に事務の仕事をする職員の試験)の第1次試験は、例年5月から6月です。
合格率は?
国家一般職の2026年度の合格率は、43.5%です(最終合格者数を第1次試験の受験者数で割ったもの)。 ほかの試験・年度の合格率は、公務員ライブラリの公務員試験の合格率は?で確認できます。
司法試験の勉強は、生かせる?
司法試験と公務員試験の専門試験は、憲法・行政法・民法が重なります。 教養試験と、法律以外の専門試験の科目は重なりません。 専門試験のない公務員試験では、重なる科目はありません。
司法試験に合格すると、公務員になれる?
司法試験の合格者は、2025年度から、国家公務員採用試験を受けずに、各府省の選考で、政策の企画・立案などを担う職員に採用されることがあります。 出典:人事院「法科大学院のみなさんへ」 司法試験の合格で、公務員試験の科目が免除されることはありません。
公務員試験は、いつ?
国家公務員の試験の日程は人事院が、地方公務員の試験の日程は自治体ごとに決めます。 試験ごとの日程は、公務員ライブラリの公務員試験はいつ?で確認できます。
公務員試験の科目
公務員試験の筆記試験は、教養試験と専門試験です。 国家一般職の行政区分では、専門試験の16科目から8科目を選びます。 法律の科目は、憲法・行政法・民法です。 経済の科目は、ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学です。 政治の科目は、政治学・行政学・国際関係です。 このほか、経営学・社会学・心理学・教育学・英語があります。 都道府県・市役所などの試験の科目は、自治体ごとに決まります。
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ほかの資格
ほかの資格の試験と司法試験の関係は、司法試験のほかに、司法書士・行政書士・社労士・公務員試験も受けるなら?にまとめています。
