法科大学院の学費と授業料免除・奨学金

法科大学院の学費の支援には、法科大学院の授業料免除・給付奨学金と日本学生支援機構の奨学金の2つがあります。

授業料免除とは、授業料の全額か一部を支払わなくてよくなる制度です。給付奨学金とは、返す必要のない奨学金のことをいいます。日本学生支援機構とは、国の奨学金を扱う独立行政法人です。

法科大学院の授業料免除・給付奨学金を受ける人は、入試の成績か、家計と成績で選ばれます。入試の成績で選ぶ制度は、合格と同時に決まることが多いです。家計と成績で選ぶ国立大学の免除は、入学後に学期ごとに申請します。

授業料免除・給付奨学金の金額と人数は、法科大学院ごとに異なります。出願する前に、各法科大学院の募集要項で確認しましょう。

日本学生支援機構の奨学金には、第一種奨学金（利子が付かない）と第二種奨学金（利子が付く）の2つがあります。

法科大学院の学生は、第一種奨学金の代わりに授業料後払い制度を選ぶこともできます。

第一種奨学金とは、利子なしで借りられる奨学金です。

第一種奨学金の月額は、5万円と8.8万円の2つから選べます。

第二種奨学金とは、利子の付く奨学金です。

第二種奨学金の月額は、5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選べます。法科大学院の学生は、15万円に4万円か7万円を上乗せして、月額19万円か22万円を借りられます。

第二種奨学金の利率の上限は、年3.0%です。在学中は利子が付きません。

授業料後払い制度とは、在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じて返す制度です。

日本学生支援機構が大学院に支払う授業料の分は、年535,800円（国公立）・年776,000円（私立）までです。生活費として、月2万円か4万円も借りられます。授業料の分と生活費のどちらにも利子は付きません。

授業料後払い制度は、第一種奨学金と一緒には使えません。

入学時特別増額貸与奨学金とは、入学のときに1回だけ、10万円から50万円まで10万円単位で借りられる利子付きの奨学金です。入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金・授業料後払い制度・第二種奨学金と一緒に申し込みます。

入学時特別増額貸与奨学金を借りられるのは、国の教育ローン（日本政策金融公庫の融資）を申し込んで利用できなかった世帯の学生です。ただし、本人と配偶者の収入が一定以下の人は、国の教育ローンの申込みを省略できます。

法科大学院の学費の支援は、返す必要のない授業料免除・給付奨学金、利子が付かない第一種奨学金か授業料後払い制度、足りない分の第二種奨学金の順に考えましょう。

授業料の支払いを卒業後に回したい方は授業料後払い制度、毎月の生活費を多く借りたい方は第一種奨学金を選びましょう。

日本学生支援機構の奨学金を借りられるかは、本人と配偶者の前の年の収入で決まります。親の収入は判定に使いません。

配偶者がいない場合、本人の給与収入の目安は、第一種奨学金で年299万円まで、第二種奨学金で年536万円までです。

仕事を辞めて法科大学院に進学する場合は、仕事を辞めた本人の前の年の所得を入れずに判定する特例（進学前離職の特例措置）を使えます。

前の年に給与所得があって住民税がかかっていた人のうち、入学する日の1年前から前日までに仕事を辞めた人が対象です。無給で休職した人とこれから辞める予定の人も、対象になります。配偶者の所得はこの特例の対象にならないので、配偶者の所得によっては奨学金を借りられないことがあります。

進学前離職の特例措置を受けたい方は、奨学金の申込みの画面（スカラネット）で特例措置について「はい」を選び、大学院から受け取る「進学前離職の特例措置に係る証明書類提出用紙」と、次のいずれか1つを大学院に提出します。

• 会社が発行した離職（退職）証明書
• 雇用保険被保険者離職票の写し
• 雇用保険受給資格者証の写し
• 退職日の記載がある源泉徴収票の写し
• 休職日の記載がある休職証明書（無給とわかるもの）

借りた奨学金を返さなくてよくなる制度には、特に優れた業績による返還免除があります。第一種奨学金か授業料後払い制度で借りた人のうち、在学中に特に優れた業績を挙げたと認められた人は、返す額の全額か半額が免除されます。

2025年度は、専門職学位課程（法科大学院など）で第一種奨学金を借り終えた人の約半数（1,670人のうち844人）の返還が免除されました。

日本学生支援機構の奨学金は、貸与が終わった月の翌月から数えて7か月目から返し始めます。3月に修了した人は、10月から返します。

返す期間は借りた総額で決まり、最長20年です。たとえば、第一種奨学金を月8.8万円で2年間借りた場合（総額211.2万円）、毎月12,571円を14年間返します。

第二種奨学金を月15万円で3年間借りた場合（総額540万円）は、仮に年2%の利率なら、毎月27,537円を20年間返し、返す総額は約661万円になります。

第一種奨学金を借りた人は、返す月額が一定の定額返還方式か、前の年の所得に応じて月額が変わる所得連動返還方式を選んで返します。一方、授業料後払い制度は所得連動返還方式で、第二種奨学金は定額返還方式で返します。

所得連動返還方式の1年目の月額は、定額返還方式の月額の半分です。授業料後払い制度の1年目の月額は、2,000円です。2年目からは、所得連動返還方式も授業料後払い制度も、前の年の課税対象所得の9%を12で割った額（最低2,000円）を返します。

司法試験に合格するまで収入が少ないなど、奨学金を返すのが難しくなった場合は、減額返還制度か返還期限猶予制度を日本学生支援機構に願い出ます。

減額返還制度とは、毎月の返還額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1のいずれかに減らし、その分だけ返す期間を延ばす制度です。1回の願出で12か月適用され、通算15年まで使えます。給与所得者の場合、年間の収入が400万円以下であることが目安です。

返還期限猶予制度とは、一定の期間、返還を猶予してもらう制度です。経済的な理由などで使え、通算10年まで適用されます。災害・傷病・生活保護を受けている期間などは、この10年に数えません。猶予された元金と利子は免除されないので、猶予が終わってから返します。

所得連動返還方式を選んだ人は、減額返還制度を使えず、返還期限猶予制度を使います。

大学で日本学生支援機構の奨学金を借りた人は、在学猶予を願い出ると、法科大学院に在学している間は返還を猶予してもらえます。入学後すぐに、在学猶予願（在学届）を大学院の窓口か、奨学金の手続きのサイト（スカラネット・パーソナル）から提出します。

一方、法科大学院でも奨学金に採用された人は、進学届（採用の後に提出する書類）に大学のときの奨学生番号を入力すると、在学中の返還が自動で猶予されます。

在学猶予が終わると、終わった月の翌月から数えて7か月目に返還が再開します。