筑波大学法科大学院
筑波大学法科大学院(筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻)は、東京都文京区の東京キャンパスにある、社会人を対象にした法科大学院です。授業は、主に夜間に行われます。入学定員は36名です。
法科大学院入試の対策講座を比較する ›入試の種類と募集人員
筑波大学法科大学院の入試は、年1回です。法学既修者コースと法学未修者コースは、同じ期間に出願し、併願もできます。
| 入試 | 法学既修者コース | 法学未修者コース |
|---|---|---|
| 法学既修者コース | 10名程度 | - |
| 法学未修者コース | - | 26名程度 |
法学既修者コースは、法律を学んだ人が2年で修了するコースです。法学未修者コースは、法律を学んでいない人が3年で修了するコースです。
出願できる人
筑波大学法科大学院に出願するには、大学を卒業していることなどに加えて、社会人であることか、社会人だった経験が必要です。ここでの社会人とは、フルタイムで働く会社員(契約社員・嘱託社員を含む)や、資格に基づいて事務所を経営する人、自営業の人などをいいます。
選抜の方法
どちらのコースも、筆記試験の第1次試験と口述試験・書類審査の第2次試験で選抜します。口述試験は個別面接で、法曹になるための資質・志・熱意をみます。
法学既修者コースの筆記試験は、民事法(民法・民事訴訟法)・刑事法(刑法・刑事訴訟法)・公法(憲法)の論述式の試験です。1科目でも得点が配点の20%未満だと、合計点にかかわらず不合格になります。評価の配分は、筆記試験4.5、口述試験1、書類審査1です。
法学未修者コースの筆記試験は、読解力・論理的思考力・分析力・論述能力をみる試験で、法律の専門知識は問われません。2027年度入学の入試から、論述式の2題のうち1題が、論理的思考力や分析力をみる問題(短答式と短文論述式を含む)に変わります。評価の配分は、筆記試験4、口述試験1、書類審査1です。
試験場と検定料
試験場は、筑波大学東京キャンパス文京校舎(東京都文京区大塚)だけです。検定料は30,000円で、2つのコースを併願しても同じ額です。
入試の日程(2027年度入学)
2027年度入学の入試は、いずれも2026年に行われます。
| 入試 | 出願期間 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 法学既修者コース | 7月18日〜8月3日 | 9月20日(筆記)・10月18日(口述) | 11月5日 |
| 法学未修者コース | 7月18日〜8月3日 | 9月13日(筆記)・10月18日(口述) | 11月5日 |
入試の倍率
筑波大学法科大学院の2026年度入学の入試の実質倍率(受験者の数を合格者の数で割った数)は、9.00倍です。
| 入学年度 | 受験者 | 合格者 | 実質倍率 | 入学者 | うち社会人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 378人 | 42人 | 9.00倍 | 35人 | 35人 |
| 2025年度 | 325人 | 42人 | 7.74倍 | 35人 | 35人 |
| 2024年度 | 297人 | 44人 | 6.75倍 | 37人 | 37人 |
| 2023年度 | 249人 | 41人 | 6.07倍 | 34人 | 34人 |
| 2022年度 | 179人 | 40人 | 4.47倍 | 35人 | 35人 |
| 2021年度 | 120人 | 43人 | 2.79倍 | 39人 | 39人 |
司法試験の合格率
2026年の司法試験での筑波大学法科大学院の合格率は、17.95%です。この合格率は、全国の法科大学院を合わせた合格率(34.93%)より低い率です。
在学中受験は、法科大学院の最終学年に在学している間に司法試験を受験する制度です。2026年に筑波大学法科大学院から在学中受験をした13人の合格率は、46.15%です。
| 年 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 78人 | 14人 | 17.95% |
| 2025年 | 68人 | 12人 | 17.65% |
| 2024年 | 60人 | 14人 | 23.33% |
| 2023年 | 51人 | 17人 | 33.33% |
| 2022年 | 55人 | 18人 | 32.73% |
| 2021年 | 60人 | 19人 | 31.67% |
| 2020年 | 56人 | 15人 | 26.79% |
| 2019年 | 77人 | 18人 | 23.38% |
学費と授業料免除・奨学金
筑波大学法科大学院の授業料は、年804,000円です。入学料は282,000円です。
筑波大学法科大学院の授業料免除と給付奨学金には、次の2つがあります。
授業料免除
授業料の全部か一部
決まり方新入生は、入試の成績も考慮して決めます
入学料免除
入学料の全部か一部
筑波大学法科大学院には、長期履修制度があります。長期履修制度とは、勤務などの都合で標準の年数での修了が難しい人が、法学未修者コースは4年、法学既修者コースは3年かけて学べる制度です。長期履修制度は、教育訓練給付金と併用できません。
ほかの法科大学院の授業料免除は、法科大学院ごとの授業料免除・給付奨学金の表に記載しています。
法科大学院の関連ページ
出典
- 筑波大学東京キャンパス「募集要項:人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻」
- 筑波大学法科大学院「基本理念」
- 筑波大学法科大学院「長期履修制度」
- 文部科学省「各法科大学院の令和3年度~令和8年度入学者選抜実施状況等」
- 法務省「司法試験の結果について」
- 法務省「令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等」
- 筑波大学「授業料と奨学金」
