東京大学法科大学院

東京大学法科大学院の入試は、年1回です。法学既修者と法学未修者は併願できず、どちらか一方を選んで出願します。

法学既修者は、法律を学んだ人が2年で修了するコースです。法学未修者は、法律を学んでいない人が3年で修了するコースです。

選抜の方法

東京大学法科大学院の入試は、書類で審査する第1段階選抜と筆記試験を含む第2段階選抜で行われます。第1段階選抜では、外国語の能力と学業成績などを審査します。第1段階選抜の結果は、11月6日ごろに通知されます。

外国語の能力は、英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・スペイン語・中国語・韓国朝鮮語から1つを選び、出願前2年以内に受験した試験の証明書で示します。英語は、TOEFL（Test of English as a Foreign Language）か、TOEIC（Test of English for International Communication）Listening & Readingの証明書に限られます。

法学既修者の筆記試験は、公法系（憲法・行政法）・民事系（民法・商法・民事訴訟法）・刑事系（刑法・刑事訴訟法）から1題ずつ、合わせて3題の試験です。法学未修者の筆記試験は、総合問題の2題です。

特別選抜枠

法曹コース特別選抜枠は、法曹コース（法科大学院に進むための授業を学部の間に学ぶコース）を修了する見込みの人が、法学既修者として出願できる枠です。この枠の選抜では、法曹コースの成績が特に重視されます。この枠だけで合格する人は、概ね110人までです。

東京大学法学部の法科大学院進学プログラムを修了する見込みで、成績が優秀な人は、筆記試験を受けずに合格できることがあります。筆記試験が免除される人は概ね50人までで、11月6日に発表されます。

法学未修者には、社会人特別選抜枠（社会人の経験が3年以上の人。概ね5人）と理系特別選抜枠（理系の学部か大学院を出た人。概ね10人）があります。特別選抜枠で合格できなかった人も、一般の選抜の対象になります。

検定料

入試の検定料は、30,000円です。第1段階選抜で不合格になった人には、第2段階選抜の分の23,000円が返されます。

2027年度入学の入試は、いずれも2026年に行われます。

東京大学法科大学院の2026年度入学の入試の実質倍率（受験者の数を合格者の数で割った数）は、2.87倍です。

2026年の司法試験での東京大学法科大学院の合格率は、48.55%です。この合格率は、全国の法科大学院を合わせた合格率（34.93%）より高い率です。

在学中受験は、法科大学院の最終学年に在学している間に司法試験を受験する制度です。2026年に東京大学法科大学院から在学中受験をした136人の合格率は、66.91%です。

東京大学法科大学院の授業料は、年804,000円です。入学料は282,000円です。

東京大学法科大学院の授業料免除と給付奨学金には、次の2つがあります。

• 法曹養成専攻奨学生（法律事務所の寄付による奨学金）

  月額8万円

  人数の枠2026年4月の入学者から10名

  決まり方成績が優秀で、経済的な理由で学ぶのが難しい人

  続けて受ける条件年度ごとに更新し、年度末の席次が上位半分に入らなければ打ち切ります

• 入学料・授業料の免除（大学の制度）

  授業料の全額など（2025年度後期は50名が授業料の全額）

  人数の枠学期ごとの申請を審査

  続けて受ける条件学期ごとに申請します

ほかの法科大学院の授業料免除は、法科大学院ごとの授業料免除・給付奨学金の表に記載しています。

東京大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結している法曹コースは、東京大学法学部の法科大学院進学プログラムです。法曹コース（正式名は連携法曹基礎課程）の学生は、所定の成績を満たすと、3年で早期卒業し、法科大学院に法学既修者（2年で修了する人）として入学できます。

東京大学の法曹コースには3年次から登録するため、5月1日の時点の1年次・2年次の所属者は0人です。

登録・修了・早期卒業の要件

2025年度の東京大学の法曹コースの修了者は104人で、そのうち3年次で修了した学生は7人です。