日本大学法科大学院

日本大学法科大学院の入試は、第1期・第2期・第3期に行われます。法学既修者には一般選抜と特別選抜（5年一貫型・開放型）があり、特別選抜は第2期と第3期に行われます。

法学既修者（2年制）は、法律を学んだ人が2年で修了するコースです。法学未修者（3年制）は、法律を学んでいない人が3年で修了するコースです。募集人員は、3つの期を合わせて、法学既修者が45名（一般選抜30名・5年一貫型10名・開放型5名）、法学未修者が15名です。

法学既修者

一般選抜は、憲法・民法・刑法の論文式試験（各100点）と面接（150点）・書面審査（50点）の合計500点で選抜します。論文式試験は1科目でも50点を下回ると、面接は100点を下回ると、ほかの成績にかかわらず不合格になります。会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法は、合格した後の単位認定試験で認定されます。

特別選抜（5年一貫型）は、日本大学と協定している大学の法曹コース（法科大学院に進むための授業を学部の間に学ぶコース）の3年次以上の学生が受験できる入試です。筆記試験はなく、学部の成績（300点）・面接（150点）・書面審査（50点）で選抜します。

特別選抜（開放型）は、どの大学の法曹コースの3年次以上の学生も受験できる入試です。憲法・民法・刑法の論文式試験（各100点）・学部の成績（100点）・面接（70点）・書面審査（30点）で選抜します。

法学未修者

法学未修者は、小論文試験（300点）・面接（150点）・書面審査（50点）で選抜します。小論文試験が150点を下回ると、ほかの成績にかかわらず不合格になります。

2027年度入学の入試は、いずれも2026年に行われます。

日本大学法科大学院の2026年度入学の入試の実質倍率（受験者の数を合格者の数で割った数）は、9.00倍です。

2026年の司法試験での日本大学法科大学院の合格率は、19.05%です。この合格率は、全国の法科大学院を合わせた合格率（34.93%）より低い率です。

在学中受験は、法科大学院の最終学年に在学している間に司法試験を受験する制度です。2026年に日本大学法科大学院から在学中受験をした35人の合格率は、37.14%です。

日本大学法科大学院の授業料は、年980,000円です。入学料は250,000円です。

日本大学法科大学院の授業料免除と給付奨学金には、次の4つがあります。

• 法務研究科奨学金 第1種

  授業料の全額（98万円）

  人数の枠既修者12名・未修者3名

  続けて受ける条件修業年限の間。進級のときの成績で、停止か第4種（半額）に変えることがあります

• 法務研究科奨学金 第2種

  授業料の半額（50万円）

  人数の枠既修者12名・未修者3名

  続けて受ける条件修業年限の間。進級のときの成績で、停止か第3種（全額）に変えることがあります

• 法務研究科奨学金 第5種

  50万円（1年間）

  人数の枠既修者5名

• 法務研究科奨学金 第3種・第4種

  1年分の授業料の全額（第3種）か半額（第4種）

  人数の枠既修者は第3種10名・第4種4名

  続けて受ける条件前年度の成績で選びます

ほかの法科大学院の授業料免除は、法科大学院ごとの授業料免除・給付奨学金の表に記載しています。

日本大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結している法曹コースは、日本大学法学部の法曹コースです。法曹コース（正式名は連携法曹基礎課程）の学生は、所定の成績を満たすと、3年で早期卒業し、法科大学院に法学既修者（2年で修了する人）として入学できます。

登録・修了・早期卒業の要件

2025年度の日本大学の法曹コースの修了者は31人で、そのうち3年次で修了した学生は8人です。